借り入れ相談前に知っておきたい関連法規

消費者金融の関連法規

利息制限法とは

利息制限法とは、民法における金利の上限を定めている法律です。金銭を目的とする消費貸借上の利息について、利率に対して規制を加えた法律です。
利息制限法では、下記のように上限金利が決められており、これを超えるものについては無効とされています。
以前は利息制限法の規定を超える利息を任意に支払った場合、その返還を請求することができないとされておりましたが、2006年の改正によりこの規定は削除されており、返還請求も可能となっております。
上限金利 借入額(元本)
年20% 10万円未満の場合
年18% 100万円未満の場合
年15% 100万円以上の場合
【条文】利息制限法
出資法とは

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律を略して出資法といいます。
出資法では、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に、年20%を超える割合による利息の契約をしたときは、 5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。と規定されています。
貸金業法の改正に合わせて29.2%から20%へと割合が減少されておりますが、改正前の出資法では29.2%が上限とされておりました。
このため、上記の利息制限法に罰則規定がなかったのをこれ良しとして、罰則規定のある出資法が定めた29.2%を貸金業界では暗黙の上限金利として設定していることが一般的でした。
これに関しては、グレーゾーン金利の説明をご確認ください。

【条文】出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)
貸金業法とは

1983年に施行された法律ですが、グレーゾーン金利問題を受けて大改正がなされ、平成二三年六月二四日に最終改正が施されております
貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律です。上記の出資法と合わせて「貸金業規制二法」と呼ばれる、貸金業者にとって重要な法律です。
同法においては、登録制度、取立行為の規制、内閣総理大臣または都道府県知事による監督・検査などについて規制や罰則が細かく規定されています。
平成18年に改正された点は、大きく以下の三点にあります。(詳しくはこちらをご確認下さい)
1.総量規制の導入(借りすぎ防止)
2.上限金利の引き下げ(貸しすぎ防止)
3.貸金業者の規制強化(法令遵守の徹底)

【条文】貸金業法
困ったときに役立つ法律知識

返済出来ない状況に陥った場合には、裁判所を通じて利息の引き下げを求めたり、現状に応じた返済額にしてもらったり、返済期限の延長を求めるなど、月々の負担を減らすことを交渉することが出来ます。この手段としては調停、民事再生手続、自己破産等があります。

【調停】
債権者(お金を貸した会社)と債務者(お金を借りた人)が、返済額や返済期間について裁判所の人(調停委員と言います)を通して話し合う制度です。長期間(1社につき10年程度)消費者金融会社を利用してきた人は、調停の結果返済する金額がゼロになる場合もあります。
※話し合いが成立した会社にしか調停の効力は及びません。

【民事再生手続】
債務者の経済的な再建を目標とする制度で、裁判所が認めた計画に従い、一定の金額(100万円~300万円程度)を3年間の分割で支払えば、残りの債務は免除される制度です。継続的に収入のある方(自営業者やサラリーマンの方で、月々の収入がほぼ安定している人)である必要がありますが、債権者の数が多いときや、調停を申し立てても成立の見込みが少ないときに利用するメリットがあります。
また、住宅ローンを抱えている人にとっては、住宅を手放さずに債務の整理ができるのも、大きなメリットです。

【自己破産制度】
調停や民事再生手続を利用しても返済しきれない場合は、自己破産制度があります。自己破産を申し立て、免責が認められると返済の必要がなくなります。たとえ破産しても、それで人生が終わるのではなく、再出発は十分可能です。人生のリスタート(再出発)を法律的に認めた制度なのです。
返済に困った、どうしようもない時には

これらの知識があったとしても、この社会状況では多重債務に陥ることも多いと思います。そのような場合には、迷わずに専門家の相談を仰ぐようにして下さい。
金銭問題でしたらいくらでもやり直す機会はあります。法律家は遠い存在ではありませんので、こちらから一刻も早い専門家へのご相談をご検討下さい。